終活の目的は人生の最終調整です。年齢を重なれば、健康状態だけではなく「死」と向き会う機会が増えますが、終活を行うことで、自分の置かれている状況を客観的に把握することができます。例を挙げると「いままでの人生を振り変える」「残された家族のことを考える」「やり残したことや叶わなかった夢を書き出す」などを行うことで残りの余生でできることとできないことの選別ができ、整理することができます。つまり終活とは、若者が未来の人生の予想図を作るのとは違い、出来上がった人生という作品に少し手直しを加えることなのです。現実的な準備ができてこそ、残された家族への負担も軽減されます。

　終活で得られるメリットは主に3つあります。

　1つ目は、自分の意志が家族に伝わり、老後の生活が前向きになることです。ただし、突然死を前提とする話をされると、健常な人や家族は戸惑い、驚かれると思います。伝えるときはまず「自身の健康状態から切り出す」ことが大切です。

　2つ目は残された老後を充実に過ごすことができます。死を人生のゴールとするなら、先行きが曖昧なゴールより、ある程度自身で把握されているほうが、残りの時間を有効に過ごせると思われます。

　3つ目は遺産相続のトラブルを回避できることです。金銭が関わる遺産相続では誰がどれくらい受け取るかを明確化しておかないと大きなトラブルに発展する恐れがあります。自分自身が生きており、自身の意思を表現できるうちに遺言書の作成や相続される相手との話し合いを進めておきましょう。

　では目的とメリットを知った上で終活に必要なポイントを説明していきましょう。終活は「終」終わるという字を使うものの、「死ぬ」のではなく「生きる」に焦点を当てることが大切です。そこでまずやるべきこととして『エンディングノート』を書きましょう。エンディングノートとはプロフィールや自分史、現在の健康状態、葬儀やお墓についての希望、その他気がかりな事を記載したノートです。

　遺言書とは違い、法的効果のないものの記載もできます。絶対に書かなくてはいけない項目があるわけではないため、自由に記載できるのが特徴です。ノートの中の実際に記載する情報量も人によって異なります。自由形式の履歴書をイメージするとわかりやすいかもしれません。目的としては、主に「自分の死後、家族にかかる負担を減らすこと」です。エンディングノートの便利な活用法として『プロフィール』や『葬儀に関係すること』などと項目を分けることで書く側も書きやすくなり、見る側も見やすくなります。続いてエンディングノートに記載すると良い項目の例を紹介していきましょう。

　本人情報として、名前、生年月日、血液型、住所、本籍などです。今の時代では住民票コードやマイナンバーなども良いです。自分史では、学歴、職歴、記念日、マイホームやマイカーの購入情報、馴染みの土地、職場での功績、幼少期からの印象に残る思い出、特技、趣味などです。人生において関係、交流していた人、家族、兄弟、同居していない家族、養子、家系図、友人、恩人、法的関係の相談者等です。名前と連絡先もかいていればより良いと思われます。

　次に財産についてです。預貯金、口座番号、公共料金などの自動引き落とし情報、クレジットカード、基礎年金番号、加入保険、株式、不動産、借入金やローン、貸金、有価証券や金融資産などです。これらはとても重要な情報になるため、記載することお勧めしますが、他人に知られていますと、悪用されかねない情報もありますので、記載した後のエンディングノートの保管には注意が必要になります。

　続いて、介護や医療に関する希望です。希望する介護施設や医療施設、費用、後継人(財産管理などを任せられる人)、延命治療の詳細、臓器提供、介護や医療の治療方針の決定者、医療カウンセラーなどです。これらは死後というより、高齢になり、疾病や認知症により自己にて判断できなくなった場合にかなり有効になります。続いて葬儀についてです。喪主に頼みたいこと、宗派や宗教、法名、葬儀者や会場、遺影写真、参列者リストなどです。お墓についてでは、埋葬方法、希望墓地、購入費用、墓地の使用権者、墓地の継承者、手入れ、お供え物等、葬儀やお墓に関しては死後、家族の負担軽減につながります。以上の内容を残された家族に公開することと意思を示すことで死後の家族への負担が大きく軽減されます。　次に終活として行うと良いことは『物の整理』です。上記に記載したグラフでも「身の回りの物の処分」「持ち物の処理」が上位になっています。もしもの時に、慌てずに済むように事前に自分で処分できるものは処分しておくことがお勧めです。しかし、具体的に「何をどうしたらよいのかわからない」という人も多いはずです。まず主な不用品についてですが『家具』『家電』『服』『食器』『本』などに分類できると思われます。家具や家電、服や食器などは今使っている分、なかなか処分できにくいとおもわれます。よって、まず初めに処分を始めるとすると『本』などの書籍から行うと良いと思われます。本の処分方法としては『ゴミ』『リサイクルショップに売る』『寄贈』などの手段があります。一番手っ取り早いのはゴミとして処分する方法ですが、まだまだ読める本を捨てるのはもったいないです。最近では寄付や寄贈にも事前に確認が必要ですし、近所だけで探すとなかなか寄贈先が見つからないのも現実です。

　3つの中ではリサイクルショップに買い取りを依頼するのがお勧めです。しかし、重たい何冊もある本をリサイクルショップに持っていくのはなかなか手間になります。そのような場合は『宅配買取』のサービスを活用すると良いでしょう。本以外においても生前整理を行う場合は一度に片付けようとするのではなく、毎日少しずつ片付けて処分するのがコツです。また家具や家電などゴミとしてはなかなか捨てづらいものや大きなものに関しても専門の業者がありますので連絡して相談するのも一つの手段です。

　『終活』において最も重要になるのが『遺言書』についてです。「死人に口なし」と言いますが、厳密に終活を行えばそのようなことはありません。終活でやるべきこととして『遺言書を書く』ことです。ここでは遺言書の種類や遺言書が無効になるケースについてまとめました。

　遺言書が法的効力を発揮するためには、法律で定められた範囲内で書かれている必要があります。正式な形式には『普通方式」と『特別方式』という2種類があります。一般的なケースでは普通方式を用います。普通方式では『自筆証書遺言」『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類に分かれます。まず『自筆証書遺言』では自分で遺言書を作成する方法です。これは手書きでなければならず、パソコンなどのデータでは無効になります。また遺言内容の理由や遺言書の作成日などの記載が必要になります。

　2つ目に『公正証書遺言』です。これは公正役場による公証人によって作成・発行・保管されるタイプの遺言書です。公証人は公の権力を根拠に証明や認識ができる法律の専門家であるため、遺言書の安全・確実・真正という点では3種類の中では最も優れています。しかし「作成期間が長い」「費用がかかる」などのデメリットがあります。

　3つ目に『秘密証書遺言』です。遺言書そのものは自分で作成し、公証役場に持ち込んで保管してもらう方法です。遺言の内容を自分以外の誰かに知られずに済むという特徴があります。ただ、公証役場は保管のみを行い内容の確認はしないため、遺言を開封した時点で記載に不備があった場合は無効になることもあります。自筆証書遺言と違って代筆やパソコンなどでの起債が認められるという特徴があります。他にも公証役場を経由するため本人の遺言書であるかどうかの信憑性も補償されます。続いて遺言書が無効になるケースについて説明します。上記でも記載したように自筆証書遺言は手書き以外認められず、秘密証書遺言では記載の不備で無効になるケースがあります。

　その他として「押印や日付の記載がない」「日時が特定できない」「署名がない」「本人以外の人が書いた(署名を含む)」「共同(2人以上)で書いた」「相続する財産内容が不明確である」「公証人が2人以上いない状態で書いた」「公証人に身振り手振りで伝えた(口頭で説明しない)」等に該当する場合は、遺言書として認められません。以上のことに注意してください。

　『終活』に必要な最後の項目として『お墓選び』です。

　死後も後悔しないため、お墓の種類と選び方のポイントをお伝えします。お墓の種類では4種類あります。まず『公営墓地』です。各都道府県や市町村が運営している墓地です。限定された募集期間での公募と抽選によって選ばれます。また墓石の大きさや公営墓地の所在地と同じ住所でなければいけないなどの制限があります。

　2つ目に『民営墓地』です。公益法人・宗教法人といった民間事業者が運営している墓地です。公営墓地に比べて購入する側に必要な条件や資格の制限が少ないことがメリットです。ただし、公営墓地に比べて少し購入費用が掛かるという傾向があります。

　3つ目に『寺院墓地』です。宗教法人が運営する寺院墓地では、寺院と「檀家」の関係を築く必要があります。檀家とは寺院にお布施と呼ばれる経済的支援をすることで、寺院が法要全般を引き受けるという、従来の日本に伝わる伝統的な制度です。4つ目に『永代供養墓地』です。主な運営者である寺院が永代にわたって個人のお墓の供養と管理を行ってくれます。永代供養は納骨の際に使用料を一括で払い、その後も費用は一切支払わないのが一般的です。最近は、家庭環境の変化や少子化などから公営墓地でも永代供養を求める人が増えています。またお墓を選ぶ時のチェックポイントをいつくか紹介します。まず『宗派』です。公営墓地や民営墓地は宗派の指定がないものの、宗教法人が主体の自院墓地では、宗派に制限があります。よって、寺院墓地を検討する場合は、寺院の宗派はもちろん、自分の宗派を確認する必要があります。また仏教は原則として寺院ですが、神道は神社、キリスト教は教会になりますので、管轄の違いにも注意してください。次は『立地と設備』です。場所によっては交通機関でのアクセスが困難であったり、墓地自体が山野に面していたりすることもあります。立地選びの際は、駐車場や永代供養の有無、バリアフリー構造の有無、交通面などを視野に入れて検討することが大切です。続いて『費用』についてです。お墓を購入する際にかかる費用は、主に『墓石代』『永代使用料』『年間管理費』の3種類に分けられます。墓石代は石の種類から施工費まであり、石の使用料によっても価格は変化します。永代使用料は、契約時に1回だけ納めるのが基本で、不動産の相場のように立地条件やアクセスなどでも価格が変化します。年間管理費は、公営墓地、民間墓地、寺院墓地の順に価格が高くなり、年に一度管理者に支払うシステムになっています。最後に『環境』です。安らかに眠れるように納得できる環境を選びたいところです。本人と関係ある土地や家族との思い出の場所など、立地条件と比較して適切な場所を検討しましょう。日当たりや雪、寒暖差といったシーズンごとの特徴、地盤や水はけなどの地形の特徴が選ぶカギとなります。

　終活は、自分の人生を全うし、残される家族のために行う大切なものです。自分の老後について考えたいという方は、思い立った日から始めると良いでしょう。また、現在両親や義両親を介護中の方は、彼らの残りの時間を充実化させるためにも、終活を進めてみてはどうですか？最後まで自分らしく生きるためには、死という現実から目を背けず、限りあう時間の上手な使い方を考えることが重要です。　最後になりますが、上記に記載させていただいた情報は公的機関の提出物ではありません。記事掲載時の情報に基づき作成していますが、最新の情報を保証する物ではありません。ご理解ください。